更新日:2008年9月24日

市人事委、マイナス勧告
市労連 「極めて厳しい」と不満表明

 大阪市人事委員会は9月12日、午前9時30分から市長、続いて市会議長に対して2008年の「職員の給与に関する報告及び勧告」を行った。勧告では、「公民較差▲0・6%(2,563円)、特別給(一時金)については均衡、配偶者にかかる扶養手当についての引き下げを言及」しました。

 また、午前10時45分からは、市労連に対し「報告・勧告」についての説明が行われました。その中で、市労連は、全国よりも大阪の経済状況が厳しいことについての認識を示しながらも、勧告内容については「実質生活の切り下げを余儀なくされている職員にとっては極めて厳しい内容であると言わざるを得ない」と不満を表明しました。

 さらに、地方公務員法40条にもとづく福利厚生事業や試行もなく制度導入された人事評価制度について、「評価する職員からも、評価される職員からも制度に対する不信感が払しょくされていない」として第三者機関としての人事委員会の毅然とした対応を求めました。

 今後、市労連は、賃金・労働条件の決定はあくまで労使の主体的な交渉による合意が基本であり、人事委員会の報告・勧告の内容について十分な分析を行った上で、市側と交渉を行って行くことを表明しました。