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市職第70回年次大会

職場実態踏まえた討論で、方針を確立
「要員」「経営形態」「組織強化」など議論、
結成70年へ

 大阪市職は9月19日、大阪国際交流センターで第70回年次大会を開催しました。代議員・傍聴者あわせて約400人が参加するなか、「要員問題」「組織強化」「経営形態の変更」など、16支部19人の代議員から発言があり、熱心な議論のもとで「2014年度のとりくみ経過と2015年度運動方針」「当面の闘争方針」など、本部が提案した7議案が可決・決定され、今後1年間の運動方針が確立しました。

400人の参加のもとで運動方針が確立された

400人の参加のもとで運動方針が確立された

 大会冒頭、比嘉一郎執行委員長は、5月17日の住民投票における各支部などの支援に感謝を述べながら、「大阪市存続が決定したものの、現状の市が肯定されたとはいえない。住民主体の分権自治体改革を引き続き進めていかなければならない」としました。また、当日未明に参議院で強行採決された、いわゆる「戦争法案」について、「強い決意で廃止に向けてとりくみを展開する」としました。当面する2015年賃金確定闘争についても「最大限にとりくむ」と決意を述べました。
 
 質疑討論では、各代議員から厳しい職場実態を踏まえた発言が相次ぎました。とくに、要員確保や経営形態の変更に伴う諸課題、組織強化・拡大に関わる課題などを中心に熱心な議論が行われました。本部答弁後、採決にうつり、本部提案の7議案が満場の賛成により可決、決定されました。
 
 採決後には、本部が提出した「『戦争法案』の参議院における強行採決に抗議し、即時廃止を求め、立憲主義・民主主義を守るとりくみ決議」、「政策実現闘争をたたかい抜く決議」、民生支部が提出した「保育士の給与水準回復に向け、たたかいを強化する決議」が会場全体で確認されました。

 大会の最後には、市職が来年結成70年の節目を迎えるなかで、「困難な状況であるからこそ統一と団結を強め、『自由・公正・連帯』の社会に向け、市職全組合員の英知と勇気をもって総力をあげてたたかい抜く」とする大会宣言を満場一致で採択、比嘉委員長の団結ガンバローで大会を締めくくりました。

STOP! THE 格差社会自治労本部自治労共済

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