市労連対市団体交渉
給料月額減額措置、市側一切の見直しをせず

市労連:組合員をかえりみない姿勢に強く抗議
市側:技能労務職給料表改定と任期付職員等の給料変更も

 市労連は1月29日、昨年12月に申し入れた「給料月額の減額措置」の見直しについて、市側と団体交渉を行いました。市側は、来年度末まで現行通り(平均7・2%の給与カット)で実施すると回答しました。

 市労連は、市人事委員会勧告により本年4月から実施される平均▲4・19%の大幅な給与引き下げを控えるなか、組合員の生活をかえりみることのない市側に、雇用主としての責任を追及し、強く抗議しました。

 さらに市側は同交渉で、技能労務職給料表の改定(最大▲6・18%)と任期付職員等の給与の変更についても市労連に提案しました。

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大阪市会で
「大阪市音楽団設置条例を廃止する条例」が
可決される

 11月29日の本会議において「大阪市音楽団条例を廃止する条例」が付帯決議とともに可決されました。

 今後は、音楽団の「自立化」以降の安定的経営環境などの実現に向け、市職は引き続き課題の前進に向けてとりくみを進めていくとともに、大阪市当局に対しては、採択された付帯決議を踏まえ、誠実かつ実効ある対応を行うよう強く求めます。

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国家公務員の給与削減支給措置を踏まえた地方公共団体における 給与削減支給措置提案の撤回を求める決議

大阪市は、今回提案に対して、協議交渉すべきは我々ではなく地方自治への露骨な介入をした国に対して行うべきであり、また、使用者としてまずは、我々に対して十分な説明責任を果たすべきである。市職は現時点で最終判断を迫る市側姿勢に強く抗議する。

  国並み給与削減について、6月24日の市労連と市側における第1回団体交渉での提案以降、小委員会交渉の場で、団体交渉で明らかにされなかった点の解明をはかりつつ、市側提案の再考を求めてきた。とりわけ、今回の提案にいたる根拠、また提案文には、大阪市の状況を最大限踏まえるとされており、この間、大阪市が実施してきた「給与カット」や「給与制度改革」による影響等について明らかにするよう求めてきた。

  交渉の中で市側から明らかにされた根拠についても、国からの要請をそのままの形で提案したものではなく、市として独自の考え方にもとづき提案したとしているも、ラスパイレス指数に基づく国からの要請であることを繰り返し説明してきた。そもそもラスパイレス指数には多くの問題点があることを市側も認識しているにもかかわらず、そのことを根拠として実施しようとすることは到底受け入れられるものではない。また、市の独自の考えにもとづくとの考え方が示されたが、市独自で実施した持家にかかる住居手当の効果額を一切考慮しない市側の考えには矛盾を禁じ得ない。

 大阪市独自の考え方であれば、市としてラスパイレス指数について、主体的に国に対して問題点を主張し、提案すべきである。また、この間の「給与カット」による効果額については、2012年度までで、業務執行体制の見直しや、人員削減を含めて568億円にものぼっている。にもかかわらず国の考え方に基づき、今年度における予算ベースでの効果額のみをもって削減を行おうとしており、この間の効果額について考慮せず、新たな削減を行おうとする市側姿勢に憤りを感じる。また第3回の団体交渉において、4条任期付職員と育休代替職員を対象外とする修正提案が示されたが、そもそも、小委員会交渉でも指摘してきたが、当初提案に含むこと自体問題であり、対象から除外する事は当然である。しかしながら、繰り返し再考を求めてきたにもかかわらず、当初提案の基本部分は一切修正されておらず、われわれが指摘をし、求めてきたことからすると、未だ隔たりが大きいと言わざるを得ず、この修正提案をもって最終判断を行うことなど、到底できるものではない。

  交渉日程についても、市側は、12月期の勤勉手当に関わる内容であるにもかかわらず9月議会にて条例改正をめざすとしているが、9月議会で条例改正を行う必要性もなく、この時点における最終判断をせまる市側の姿勢自体問題である。誠意をもって交渉に応じるとはいいつつも、十分な交渉・協議を積み重ねたとは言い難く極めて不誠実な対応に終始している。市労連は、市側に対し確定期を含めて引き続き交渉を求めるとしており、市職も提案の撤回を求め、引き続き確定期におけるとりくみに最大限結集する。

 以上決議する。

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橋下徹日本維新の会共同代表による
女性への冒とく発言に対する声明

 5月13日の橋下徹日本維新の会共同代表による、旧日本軍による「慰安婦」問題への関与についての「当時、軍の規律を維持するには必要だった」との発言に対し、強い憤りを覚える。

 旧日本軍の関与については、1993年8月の河野談話で、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと」、及び「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもの」であったことを認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と公式に表明されている。

 大阪市も、2010年10月には、市会において「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を採択し、「河野談話に矛盾しないよう、慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」と政府に伝えている。

 加えて、今月の始めに沖縄の米軍普天間基地を視察した際、米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用して欲しい」と進言したことも、5月13日自ら明らかにした。

 言うまでもなく、沖縄では基地があるがゆえに、女性に対する暴力や人権侵害が多発し、これまで幼い少女も含めた女性をはじめ、多くの住民が犠牲となっている。基地撤去を求める沖縄県民に、私たちはどう応えるのかが問われている中で、沖縄のおもいを踏みにじるこのような発言は、とうてい許されない。

 「慰安婦」問題は、決して過去の問題ではない。そして、女性に対する性暴力の根絶は、1993年、国連で宣言が採択され、世界共通の課題となっている。橋下共同代表の発言に対しては、韓国外交省や米国務省からも「女性の尊厳に対する冒とくで、歴史を歪曲するもの」「言語道断で侮辱的」等のコメントがあったが、国内外からの強い非難と反発は当然に予想できることである。

 私たちは、橋下共同代表に対し、このような状況を認識した上で、女性に対する最大の人権侵害を容認する発言の撤回と謝罪及び政治的責任の明確化を強く求める。

2013年5月17日
大阪市職員労働組合
本部闘争委員会

大阪市会で市立環境科学研究所の
地方独立行政法人化に関する条例が可決される

 3月1日、大阪市会において「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所定款の制定について」「大阪府市地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所評価委員会の共同設 置に関する協議について」の2つの条例が可決成立しました。

 地衛研の独法化についてはこれまで全国的にも例が無く、より慎重に検討すべきです。地方独立行政法人への移行は、職員にとっては非常に大きな勤務労働条件の変更が予想され、組合員の生活と権利を守るため市職は今後も全力でとりくみます。

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大阪市会で3条例が可決
市職本部が抗議声明

  「給与制度改革」「大阪市労使関係に関する条例」「職員の政治的行為の制限に関する条例」が7月27日、大阪市会臨時会で可決・成立、8月1日より施行されることとなりました。

  市職は市労連交渉を通し、「給与制度改革」「大阪市労使関係に関する条例」について、労使合意に至らない中での条例化に抗議し、闘争本部体制のもと、とりくみを推進してきました。

 また、「職員の政治的行為の制限に関する条例」については、憲法で保障された個人の権利を奪うものであり、条例化すること自体にも問題があることから、一貫して反対してきました。

 今回の市会での条例化に対し、市職本部闘争委員会は声明を発出し、抗議の意を明らかにしました。

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府労働委員会、市長らに中断を勧告

職員アンケート調査、「組合への支配介入」

  大阪府労働委員会は2月22日、市側が2月10日から16日にかけて実施した「労使関係に関する職員アンケート調査」(以下「アンケート調査」)に対して、実効確保の措置申立について、市長らにアンケート調査の続行を差し控えるよう勧告を行いました。これを受け、市労連は今回の大阪府労働委員会・実効確保の措置についての声明を発表しました。

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大阪市職員基本条例案
市労連 懲罰を目的とした「条例案」と批判

 市労連は2月28日、「大阪市職員基本条例案」(以下、「条例案」)における勤務条件に関する事項について、市側と団体交渉を行いました。

 団体交渉で市側は、人事評価制度については「評価制度そのものは管理運営事項であるが、給与反映部分は、試行期間に検討を加え協議をお願いする」とした上で、「大阪府の制度に合わせ、課長代理級以上の職員に対し、部下からの評価を反映する『多面評価』の仕組みを構築する」と表明しました。また分限・懲戒処分については「分限・懲戒の基準は勤務労働条件に関する事項であり、労使協議が必要である」との認識を示しました。その上で「合意を得るべく今後とも交渉を継続していく」としました。

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早急に取り消し撤回を求めます

「便宜供与スペース」が一方的廃止に

 各所属長に対して総務局長名で1月18日、「庁舎使用にかかる組合支部に対する便宜供与の取消について」とする通知が発出され、また19日付で市職各支部に対し各庁舎管理者から「事務室内スペースの便宜供与許可の取消について」が一方的に発出されました。

 支部に対する事務室内スペースの便宜供与は、組合支部に対してロッカーやコピー機等の事務機器を設置するための必要最低限のオープンスペースとして、2005年9月に定められた現行の「職員団体及び労働組合との交渉等に関するガイドライン」にもとづき認められてきたものであり、私たちは「ガイドライン」に従って適正な使用に努めてきたところです。

  しかしながら、当局は、「交通局の組合役員が勤務時間中に認められない組合活動を行っていた」事案を引き合いに出し、「労使関係の適正化に向けた検討を進める」として、一方的に取り消しを行いました。これまで適正に使用されてきた支部の便宜供与スペースを今回の事案をもって、直ちに廃止することとした当局の態度は理解しがたいものです。

 市職本部は1月19日、総務局に抗議するとともに「声明」を発し、各支部の「便宜供与スペース取消」を早急に撤回するよう強く求めるものです。

 →市職本部「声明」へ

災害復興に組合員の皆様のご協力を!

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 大阪市職員労働組合は「大阪市職東日本大震災対策本部」を設置し、義援金カンパのとりくみ、復旧に向けたボランティアの派遣、南三陸町「福興市」への参加をはじめ、組織を挙げて最大限の支援活動に取り組んできました。

 今回の地震の規模の巨大さ、被災実態の深刻さからすると、支援活動は長期間に及び、かつ被災地のニーズに即応した多様な支援が要請されることが予測されます。

 私たちが阪神・淡路大震災で学んだ経験を踏まえ、粘り強い取り組みを進めて参ります。組合員の皆様の積極的な、引き続くご協力をお願いします。

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STOP! THE 格差社会自治労本部自治労共済