更新日：2025年9月17日
交渉に臨む本部闘争委員会
市職本部闘争委員会は9月17日、市側吉村総務局長以下との団体交渉に臨み、「2026年度要員確保に関する申し入れ」を行いました。
交渉冒頭で本部は、要員の確保は「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じて労使合意をめざすべきもので、現場状況を顧みない一律的な要員数の削減は質の高い公共サービスを提供する観点から問題があり、断じて認められないと基本的認識を示しました。
そのうえで、「新・市政改革プラン」でも、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」との方針を継続していることに言及。「非常時」においても、市民の健康と生命を守る行政の使命に即したものとはいい難いとして、「これまで再三指摘してきたとおり、人員マネジメントの考え方は破綻している」と非難し、大阪市総体で要員が不足している現状を直視し、早急に考え方を見直すことを求めました。
加えて、「区役所業務集約化等基本方針」のもとで、集約化等の実現や行政区域を超えた業務執行体制のあり方などを検討するとしていることに対し、勤務労働条件に関わる内容については速やかに交渉・協議を行うよう強く求めました。
新規採用予定者数については、定年退職者が生じる年度と生じない年度の2年間で平準化するとしていますが、隔年の退職者数のバラつきや職員の年齢構成、昇任・昇格に及ぼす影響も大きく、業務執行体制を確立するうえでの十分な検証と業務量に見合う要員配置を求めました。とくに技術職員が採用予定者数に満たない状況が続いていることを問題視。将来にわたり公共サービスを提供していくためにも計画的な採用者数を確保していくことを求めました。
また、採用「前倒し」等で年度途中に生じた欠員を速やかに補充するよう責任ある対応も求めています。
最後に、来年度の業務執行体制が、超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、適正な労働要件のもとに築かなければならないと改めて強調し、交渉を終えました。
本部は、各支部・ブロックへの速やかな交渉委任とともに、超過勤務状況などの情報提供をはじめ、現場での誠実な対応に向け支援を強化していきます。
