更新日：2020年10月28日
人事院は10月28日に国会と内閣に対して、国家公務員の月例給に関する報告を行いました。官民格差は、国家公務員給与が民間給与を0.04％（164円）上回ったものの、較差はごく小さいため改定は見送られました。7年ぶりに月例給が据え置きとなりました。
本年の人事院勧告は、コロナ禍の影響を受けて民間賃金実態調査の遅れたことから、一時金と月例給が分けて行われました。
公務員人事管理に関する報告では、コロナ禍における職場の感染拡大防止対策や、家族も含めて発熱などの風邪の症状が認められる場合など出勤困難時の有給の特別休暇、勤務環境の整備などに関して報告されました。また、不妊治療と仕事の両立では、実態や職場環境の課題を把握し、とりくみを検討するとしました。さらに、定年引上げが早期に実施されるよう要請されました。
