所属間人事交流の「新基準」で市側と合意

　大阪市職は３月７日、市側と「新たな所属間人事交流の基準について」の団体交渉を行い、「新基準（案）」に合意しました。「新基準」の計画期間は当面５年間、2007年度には実施状況について検証を行うとともに、基準の運用について問題が生じた場合や「新基準」の見直しが必要となった場合は、交渉・協議を行うこととしました。合意した「新基準」は以下のとおりです。

《新基準》

事務職

• 採用後４年から５年を経過した者を対象とし、毎年その３分の１を目途として行う。
• 採用後６年から８年を経過した者を対象とし、毎年その４分の１を目途として行う。
• 採用後９年から11年を経過した者を対象とし、毎年その５分の１を目途として行う。
• 採用後12年から19年を経過した者を対象とし、毎年その５％を目途として行う。

技術職

• 土木、建築、機械、電気職は、採用後４年から９年を経過した者を対象として、毎年その５％を目途に行う。
• その他の技術職は、実態に応じて若干名とする。

福祉職

• 採用後４年から９年を経過した者を対象に、この間に１回以上所属間人事交流を経験することを目途として毎年実施する。

除外項目

• 休職、育児休業、勤務停止、長期欠勤、妊娠中及び出産後1年未満の者は除外する。

＊所属間人事交流とは、局間の人事異動、局と区役所間の人事異動、区役所間の人事異動のことを意味します。