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更新日:2018年3月2日

2018春闘方針を確立
第3回中央委 諸課題の解決へとりくみを推進
退職手当の改定や勤務条件制度の改正などを確認

 大阪市職は2月22日、2017年度第3回中央委員会を開き、本部が提案した4議案を協議しました。

 第1号議案では、2017年賃金確定闘争の交渉経過や総括とともに、「市職2018春闘方針」が確認されました。確立された方針では、地域春闘の強化と地域労働運動を積極的に担う立場で、中小・地場組合の3月内決着に向け、連合大阪や自治労府本部に結集し、諸行動に参加していくとしました。さらに、民間賃金の調査方法や内容が納得しがたいため、2018年確定闘争にむけて春闘期から人事委員会への対応を強めます。あわせて確認した賃金要求(市職案)についても「市労連2018年統一賃金要求(案)」へ意見反映していきます。

 また、「市民のくらしと生活を守り、公共サービスを再構築するとりくみ」をはじめ、「要員確保」、「組織強化・拡大」など、諸課題の解決に向けとりくみを推進していくこととしました。

 第2号議案では、実施日を本年4月1日(当初提案は1月1日実施)とした退職手当の改定、休憩時間の選択制導入や育児休業の制度改正(ならし保育の取り扱い変更)、本年度末で終了する給料月額の減額措置などの交渉経過が確認されました。

 第3号議案では、自治労共済への加入促進に向け、本年は強化年として通年のとりくみとし、とりわけ35歳以下の若年層の加入拡大をめざすとするとりくみが確認されました。

第3回中央委員会で承認された議案

  • 第1号議案 2017年賃金確定闘争の経過と総括並びに大阪市職2018春闘方針について
  • 第2号議案 「退職手当制度の改定」、「給料月額の減額措置」、「勤務条件制度の改正」について
  • 第3号議案 自治労共済の加入の現状と若年層を中心とした団体生命共済および長期共済・税制適格年金の加入促進に向けたとりくみについて
  • 第4号議案 離籍専従役員の承認について