第６回連合大阪「Kids職場見学会」に参加しよう 

 　私たちが生活する社会は、たくさんの人たちの“はたらき”で成り立っています。そしてみなさんのお父さん、お母さんも毎日一生懸命働いています。

　“はたらくこと” は私たちが楽しく暮らしていくため、そしてより良い社会をつくるためにとても大切なことです。

　たくさんの人たちがどんな場所で、どんな仕事をしてはたらいているのか？
　そして、私たちが食べているものがどのようにして手元に届くのか？
　ふだん使っているものがどんなふうに作られているのか？
　社会がどんなふうに守られているのか？

　見て、考えてみませんか。

夏休みの１日を「Kids職場見学会」に参加して、たくさんの体験をしよう！

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　市職ワーキングチーム「ecoラボねっと」の呼びかけで、５月29日にグリーンツーリズム「“田んぼ学校”田植えをしよう！」を実施しました。

　呼びかけに対して、組合員とその家族・友人43人が参加し、バスに揺られ兵庫県丹波市へ。受け入れ団体の「田舎元気本舗」は週末農業の促進を通じた農村の活性化に取り組んでおり、本企画はその一環としての農業体験ツアーに「ecoラボねっと」として参加したものです。

　農家の皆さんの指導により、早速田植え作業に。天候に恵まれた爽やかな青空の下で、素足で水田に入っての慣れない田植えながら、大人も子どもも夢中になっていました。 (more…)

 　１９７２年の沖縄日本復帰の意義を問い返し、基地のない平和な沖縄を目指す３３回目の「５・１５平和行進」（主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター）が５月１４日から２日間にわたり実施されました。名護（東）、本部（西）、糸満（南）の３コースに分かれ、延べ約５６キロを行進しました。

　行進には県内はもとより、全国から約１５００人が参加。大阪市職からは、職場組合員のカンパに支えられながらユース部が２３人を代表派遣し、参加しました。

　ユース部参加者は基地の街が実感できる西コースを行進しました。基地と隣り合わせの生活の厳しさを痛感しながら、沖縄の基地負担の軽減と平和な沖縄の実現を訴えました。

　１６日には宜野湾市で開かれた米軍普天間飛行場の無条件返還を求める「普天間基地包囲行動」（同実行委員会主催）に参加。本島中部に大雨・洪水警報が出される中、同飛行場の外周約１３キロを１万７０００人の「人間の鎖」で囲み、県内移設を軸に移設先見直しの最終調整を進める政府に、あらためて反対の意思を示しました。

　また現地では、米軍基地や戦跡などのフィールドワークを実施。現地でしか知ることのできない歴史や現状に触れる中で、あらためて平和の尊さと基地周辺住民が常に危険と隣り合わせの生活を強いられている現実を実感しました。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
　→沖縄に新基地いらない／平和行進　ユース部２３人参加
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　大阪地方メーデーが５月１日、大阪城公園太陽の広場で開かれます。今年は第８１回目を迎え、連合大阪結成２０周年記念事業のファイナルイベントとして取り組まれます。　今年のメインスローガンは、「すべての働く者の連帯で『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」。午前１０時からのメーデー式典に加え、午前１１時から午後３時までステージでの演奏をはじめ、フリーマーケット、子ども向けブース、サッカー教室（要事前申込み）など、家族で楽しめる様々なイベントが企画されています。

　ご家族、ご友人お誘いあわせのうえ、ご参加ください。詳しくは連合大阪のホームページをご参照下さい。

• 第81回大阪地方メーデーに行こう！＜連合大阪ホームページ＞

 
昨年のメーデーで参加者に「公正と連帯の社会の実現」を訴える
川口連合大阪会長　＜写真提供：連合大阪＞

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　→５月１日は大阪城公園へ／第８１回大阪地方メーデー
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参加者は平等、市民からの発信も

 　大阪市職は３月２４日、ＰＬＰ会館会議室で第１回目の「大阪市職ラウンドテーブル」を開きました。はじめに中井執行委員からラウンドテーブルについて、「通常行われる会議のように何かを決定する場ではなく、『円卓』の名のとおり、参加者はすべて平等で、自由に情報交換、意見交換をする場」との説明が行われました。

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　大阪市職員労働組合は３月２４日、市側と第３回要員交渉を行い、市側より「職員の勤務労働条件を確保したうえで、業務内容・業務量に見合った体制としてまいりたい」をはじめとする回答を引き出し、引き続き誠意を持って対応することが表明されたことから、基本的に判断することとしました。

　交渉で市職は、「支部・所属で協議・合意されてきた内容は、当然、市側として尊重すべきであり、なお、継続して協議が必要な場合は誠意をもって対応するよう」求めました。また、採用数について不十分として、採用規模の拡大および技術職員の採用再開を要請しました。さらに、任期付職員については、必要要員は正規職員を確保すべきで、安易な制度活用は許されるものではないと指摘するとともに、活用に当たって将来にわたって使用者としての責任を回避することなく、職場混乱が生じないよう求めました。

　市側からは、「所属・支部における十分な交渉・協議が必要であると考える」との認識が示されるとともに、「総務局としても所属と連携し誠意を持って対応してまいりたい」との決意が表明されました。また、職員の勤務・労働条件に支障が生じる場合には、「年度途中であっても関係所属と連携し、誠意を持って対応してまいりたいと考えている」と述べました。

　市職は、市側から引き続き誠意を持って対応することが表明されたことから、そのことを前提に基本的に了解しました。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
　→採用規模拡大、技術職採用の再開要請／第３回対市団体交渉を実施

　大阪市職員労働組合区役所支部連絡協議会（以下、区連）は、３月５日午前９時から衆議院議員会館第２会議室で、２４区役所支部長と小川淳也総務大臣政務官、市職出身の稲見哲男衆議院議員と大阪市の生活保護担当現場の課題に関わって意見交換会を行いました。当初参加予定の藤村衆議院厚生労働委員長については、厚生労働委員会開催のため急遽欠席となりました。

　今回のとりくみについては、区連として大阪市における生活保護担当現場の課題について、国政の場に現場実態を反映するとともに、労働組合の政策提言も含めて求めていくために行われました。

 　徳野区連議長から、(1)生活保護制度の抜本的改革に向けた取り組みについて、(2)業務執行体制のあり方について、(3)生活保護行政の適正実施・市民の信頼確保に向けた方策の検討についての３点について、大阪市における生活保護担当現場の課題について報告を行いました。

　とりわけ、業務執行体制のあり方に関わっては、「被保護世帯数が急増している中で、短期間の『任期付職員（４条）』の活用は様々な問題を生じさせることが懸念されるところであり、市民の生命に直結する業務であるだけに、公的責任を担いうる体制の確立が必要であること」「専門スタッフの配置によるチームアプローチ体制の確立と市民セクターによる社会資源の充実が不可欠であること」などの要望を行いました。また生活保護行政の適正実施・市民の信頼確保に向けた方策については、「適正化や『不正受給』防止に名を借りた『受給抑制』『申請抑制』にならない制度運用」「『不正請求』や悪質な『貧困ビジネス』対策として、予防的施策として『居住福祉』の充実」などについて要望を行いました。 (more…)

市側、本給のみ3.7％減額を修正提案
総減額率を圧縮、秋の確定交渉で改めて協議へ

他の手当には跳ね返らせず

　市労連は２月１日、給料月額の減額措置について協議し、午後７時２５分から第９回対市団体交渉を行いました。交渉で市側は、「平成２２年４月以降の給料月額の減額措置について、減額率を３・７％とし、他の手当には跳ね返らないこととしたい」とし、継続課題である行政職給料表３級相当級の最高号給付近の号給カットは実施時期を見送り、住居手当のローン加算と通勤手当の２分の１加算は、経過措置を実施のうえ、制度廃止すると提案しました。

確定継続課題は単組討議に

　市労連は「職員のモチベーションの維持という観点からも、極めて問題」と指摘したうえで、「給料月額の減額については今日時点での市側提案内容として確認するとともに、確定交渉の継続課題については単組討議に付す」としました。

市労連ホームページへ
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/2009nenmatsu/info100201.html

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　→市労連第９回団体交渉

　大阪市職本部は１月１９日、市側と２０１０年度要員問題について第２回団体交渉を行いました。

　交渉で市側は、危機的な市の財政状況を示したうえで、来年度の業務執行体制については「現在、各所属で鋭意検討しており、現時点で具体の成案をお示しするには至っていない」「早急に成案を取りまとめ、支部・所属での十分な交渉・協議を行うことができるよう、誠意を持って対応」したいと答えるにとどまりました。 (more…)

　1月19日午後5時30分より、市職（砂田書記長以下）は、市側（朝川人事課長以下）と交渉し、2010年度職場環境改善に関して申し入れを行いました。

速報：2010年度職場環境改善に関する申し入れについて（PDF）

 ※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
　→2010年度職場環境改善に関する申し入れについて